過払い金は、基本的には利息制限法を超えていた利息分のお金を取り戻す事となりますので、借金額が大きく、取引期間が長期、利息が高利の場合に、取り戻せる過払い金が大きくなります。
それに加え、過払い金には利息５％も付きますので、債務者の方の中には、借金額が０円となり、お金が戻ってくるケースも存在します。
債務整理に関しては、借金が免除される等のメリットもありますが、それにより、資産を処分されたり等の債務整理後のデメリットもあります。
引き直し算をして、過払い金を取り戻す事により、今後の返済計画が立てられる場合は過払い請求をする事をお勧めしたいと思います。
個人再生や自己破産では、債務が大幅に減額され、または免除されるため、過払い金は発生しない確率の方が高いかもしれません。
ただ、絶対に請求できないということではありません。
多いのは、特定調停のあとに過払い請求をする場合や、任意整理の途中で過払い金があると判明する場合です。
借金を完済していなくても、長く返済を続けている人は、過払い金がある可能性があります。
金額によっては、それを元本や他の債務の返済にあて、全体の借金の額を減らすことができるでしょう。
過払いの可能性があるかもしれないと思いましても、身近に弁護士がいないという方もいることでしょう。
その場合は、各都道府県に設置されている弁護士会を利用してみましょう。
各弁護士会には、法律相談センターが設けられています。
また、弁護士の紹介なども行っています。
相談時間、取り扱う相談内容、あるいは相談料の有無につきましては、各弁護士会で違っていますから、相談をしたい場合は、最寄りの弁護士会に問い合わせてみましょう。
弁護士を紹介してもらいたい場合は、債務整理や過払い金返還請求に強い弁護士を求めるなど、あらかじめ自分の要求することをまとめておくのが良いでしょう。
特定調停も任意整理も分割払いを原則としたものという点は同じですが、債務名義にならず、過払い請求をして過払い金も回収できるという点では、任意整理のほうが有利とされています。
任意整理では、借金の減額、過払金の返還ができるメリットがあります。
グレーゾーン金利 （年利20～29.2％） で支払わされていた利息につきましては利息制限法に基づいて再計算し、払い過ぎた利息分は残元本の返済に充当、つまり借金の減額ができます。
払い過ぎた利息分が残元本よりも多い場合には、過払金として返してもらうこともできます。
過払い請求は、払い過ぎた利息をキャッシング会社から返してもらおうというものです。
どのくらいのお金を取り返せるのかは、その人の取引状況で大きく変わってきます。
任意整理の着手金は、数万円× 債権者数となっています。
和解が成立するごとに報酬金が発生します。
減額報酬、あるいは過払い金報酬があります。
過払い金報酬は回収した過払い金の20％が目安とされています。
]]>それは、過払い請求です。
過払い金返還請求ができるのは、原則として完済した翌日から10年となっています。
現在、取引がある、または10年以内に完済された方で、それ以前の取引が10年を経過している場合、金融業者は従前の取引は無効と主張してくるはずです。
しかし、基本契約を解約していないどの事由がある場合は、すべての取引を通算して請求することができ、発生する過払い金が大きくなるそうです。
キャッシングを利用している方のほとんどが、金融業者に利息を払い過ぎています。
振り返って７年以上取引がある方は、過払い請求できる可能性がありますから、弁護士などの専門家に相談してみましょう。
なお、完済後でも10年間は返還請求ができます。
任意整理の場合、弁護士などの専門家に依頼しますと受任通知を各債権者に送付します。
この受任通知の送付によって、債務者への直接の取立て、請求行為が禁止となります。
既に延滞している金融業者には直接電話をして請求をストップするように依頼してくれます。
受任通知送付後、一定期間経過後に取引明細（借入金額および返済額の年月日の詳細を表にまとめたもの）を業者が開示してきますと、利息制限法に基づく引き直し計算を行い正しい債務額を確定します。
これにより、負債が一定額減額されることになります。
また、過払い金が発生している場合には、過払い請求を行うことになります。
過払い金はまさに不当利得にあたりますから、過払い金が発生している場合は、過払い請求をしましょう。
なお、過払い金が発生しているかどうかを正確に知るためには、専門家に依頼して、金融業者から取引履歴を取り寄せ、利息制限法に沿った引き直し計算を行う必要があります。
手続きにかかる時間は、過払い請求訴訟を起こすかどうかによっても違ってきます。
訴訟を起こさない場合は４ヶ月程度、訴訟を起こす場合はそれより１～２ヶ月長くかかると言われています。
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